知見を、組織の資産にする
案件対応、技術検証、トラブル対応、提案、運用で得た情報を整理し、検索・再利用できるナレッジとして蓄積します。個人の記憶に依存しないことで、回答品質の平準化と意思決定の迅速化につなげます。
DX推進方針
小さな会社だからこそ、
自分たちから変わり続ける。
株式会社ＡＺＷｏｒｋは、データ、AI、クラウドなどのデジタル技術を自社の仕事にも継続的に取り入れ、知見を蓄積・再利用できる事業モデルへ変革します。
制定・公表：2026年9月11日
01 / VISION
経営ビジョンと
DXの方向性
生成AIやクラウドサービスの進化により、企業が扱える情報量と意思決定の速度は大きく変化しています。一方で、中小企業では人材不足、業務の属人化、サイバーセキュリティへの対応など、限られた経営資源の中で解決すべき課題が増えています。
ＡＺＷｏｒｋは「何から始めればいいか分からないときの、最初の相談先」をMISSIONに掲げています。この価値を継続的に提供するため、代表者や担当者の経験だけに依存するのではなく、案件、技術検証、問い合わせ、提案、運用で得た知見をデータとして蓄積し、再利用できる状態をつくります。
デジタル技術を単なる効率化の道具としてではなく、少人数でも高い品質とスピードを両立し、新しいサービスを生み出すための経営基盤として活用します。
02 / STRATEGY
DX戦略
「知見を資産にする」「繰り返しを仕組みにする」「データから次の一手を決める」の3つを軸に、自社の業務と事業モデルを継続的に見直します。
AIと自動化で、考える時間を増やす
調査、文書作成、情報整理、定型的な事務処理などに生成AIや自動化を活用します。最終判断は人が行うことを前提に、繰り返し作業を減らし、顧客課題の整理や設計など付加価値の高い業務へ時間を振り向けます。
データから、サービスを改善する
Webアクセス、問い合わせ、案件、サービス利用状況などのデータを分析し、顧客が必要としている情報や支援内容を把握します。その結果をWebコンテンツ、サービスメニュー、提案方法の改善へ反映します。
03 / ORGANIZATION & PEOPLE
推進体制と
人材育成
経営と実行を分けない、小さな推進体制
代表取締役がDX推進の責任者として、方針の策定、優先順位付け、投資判断、進捗確認を行います。小規模組織の強みを生かし、課題の発見から試行、評価、改善までを短いサイクルで実施します。
学びを業務に戻す
AI、クラウド、セキュリティ、データ活用等の技術動向を継続的に把握し、検証した内容をナレッジ化します。必要に応じて外部の専門家やパートナーとも連携し、自社だけで閉じない知識・技術の確保を進めます。
04 / DIGITAL FOUNDATION
ITシステム環境の整備
大規模なシステムを一度に導入するのではなく、必要性と効果を確認しながら、小さく導入・検証し、使えるものを広げます。
Cloud
場所や端末に依存せず、安全に業務を継続できるクラウド環境を基本とします。
Data / Knowledge
案件・技術・顧客接点から得たデータを、検索・分析・再利用できる形で整理します。
AI / Automation
生成AIと自動化を業務プロセスに組み込み、人が判断すべき仕事に集中できる環境を整えます。
Security
アクセス制御、認証、端末・データ保護等を継続的に見直し、DXを支える前提としてセキュリティを確保します。
クラウド、AI、データ活用、セキュリティ等のDX施策について、事業への効果を確認しながら継続的に必要な投資を行います。
05 / KPI
DX戦略の成果指標
2026年度を基準年として計測を開始し、四半期ごとに推移を確認します。結果を次の施策と戦略の見直しに反映します。
ナレッジ資産化
案件・技術検証・運用で得た知見の登録件数と再利用状況
AI・自動化の適用
AI・自動化を適用した業務プロセス数と削減できた作業時間
データに基づく改善
アクセス・問い合わせ・案件データを根拠に実施したサービス／コンテンツ改善件数
事業への反映
デジタル活用から生まれた新規・改善サービス数と、提供プロセスの標準化状況
07 / SECURITY
サイバーセキュリティ
DXを継続するための前提として、情報セキュリティ対策を経営上の重要事項と位置付けています。事業活動で取り扱う情報資産を適切に保護し、安全にデジタル技術を活用できる環境を整備します。
技術や脅威の変化を踏まえて対策を定期的に点検し、必要な改善を継続します。
情報セキュリティ基本方針を見る →08 / REVIEW
評価と見直し
デジタル技術の進化、自社のIT環境、KPIの状況、顧客ニーズの変化を定期的に確認し、課題を整理します。把握した課題は、DX戦略、IT環境、人材・運用の見直しに反映し、継続的に改善します。
本方針は、事業環境や技術動向の変化に応じて見直し、必要に応じて更新・公表します。